【自宅で親の介護をしている人必見】居宅サービスの支給限度額について教えます！
こんにちは！介護士のカズです！
今回は、
介護サービスの限度額
についてお伝えしますね！
もし、今あなたが、
介護認定を受けて要介護3といわれたけど
支給額はどのくらいなんだろ？
自己負担はどのくらいなの？
限度額をこえるとどうなるの？
このような事で悩んでいたら
ぜひこの記事を参考にしてみてください
きっと役に立つはずです！
介護保険サービスを利用した場合に支払う料金（自己負担額）は、1割〜3割となります。
その差額の7割〜9割は、介護保険からの給付となり、要介護者の費用負担が軽減されています。
しかし、この介護保険からの給付は無制限ではありません。要介護度別に、給付される限度額が決められており、これを介護保険支給限度額といいます。
日々の介護をするときにこの限度額ギリギリまで
サービスを利用したいですよね？
この制度を利用することによってストレスを軽減でき
介護疲れを回避することもできます！
自分のからだを守るためにも、この記事をよんで
介護サービスの限度額についてしっかりとした知識を身につけましょう！
要介護度と介護費用
介護保険では要介護認定の段階ごとに支給限度額が定められています。支給限度額とは介護保険から給付されている毎月利用できる介護サービスの限度額のことです。
支給限度額は要介護度によってことなり、支給限度額内で介護サービスを利用した場合は所得に応じて１～３割の負担のみですみます。支給限度額を超えてサービス利用した場合、超過した分は10割負担です。
負担を増やさないためにも、支給限度額内におさまるようにサービス利用をするのが望ましいといえます。
各要介護度ごとの支給限度額と自己負担額
要介護度別の支給限度額と自己負担限度額は以下の通りです。
【介護度別】居宅サービスの支給限度額
介護保険サービスを利用する際にかかる費用は、全国一律の単位数によって決まっています。
なお、上記の表は１単位10円で計算していますが、単位は人件費の相場などを踏まえて計8つの地域区分に10.00円～11.40円地域単価が定められているので注意が必要です。
都市部などでは地域単価が高くなっているため、サービス利用をする場合は、お住まいの自治体の地域単価を確認しましょう
特定施設入居者生活介護
介護保険サービスの一種。要介護１以上の認定を受けた方を対象に、食事・入浴・排泄の介助、機能訓練などのサービスを提供しています。
特定施設入居者生活介護には、介護付き有料老人ホームのほか、サービス付き高齢者向け住宅やケアハウスの指定を受けている施設があります。
また、いずれの場合も要介護度が上がるほど利用限度額は高くなり、それだけ多くの介護保険サービスが利用可能です。
介護度と自己負担額の関係
介護保険制度では、要介護状態のかたが保険適用でサービス利用できる範囲＝利用限度額が要介護度別に規定されています。
利用限度額は要介護度が高いほど、介護保険内でより多くのサービス利用が可能です。
そのため、例えば要介護1のときに利用限度額が超えてしまうので利用をあきらめていたサービスも、要介護2に認定されると利用できる可能性が生じます。この点は要介護度が上がることの大きなメリットです。
ただし、同じ介護保険適用のサービスであっても要介護度があがると1回あたりの単位数があがるため、利用者の負担額は増えます。
もし要介護1から2にあがっても利用するサービスが要介護1のときと同じであれば、単純に単価が上昇します。
単位と円の違いや地域によっても自己負担額は少しずつ変わってくるので介護保険を利用する際は自分の介護度ごとの自己負担額を把握して利用するようにしましょう。
厚生労働省のホームページをはっておくので
参考にしてみてください！
